タブレット自費購入「怒りしかない」　公立高校でなぜ保護者負担？

すでに府立清明高で導入されているタブレット端末。２０２２年度には全府立高で入学生に購入が求められる（京都市北区）

　京都府立高で２０２２年度の入学生から６万～７万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。高校でのコンピューター端末の１人１台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。

　意見を寄せたのは公立高２年と公立中２年の子どもがいる４０代の母親。高校での端末整備については「コロナ禍で学校に行けない場合でも学習できる。また端末を使えば世界中の情報を取得でき、家庭環境に左右されずより良い学習ができる」と理解を示した。

　しかし費用負担に話が及ぶと「夫の３０万円前後の給料に私のパート代が５万円前後。子ども２人の塾代もあり青息吐息。高校入学時には制服や教科書、通学バッグや定期券などで２０万～３０万円は必要と言われる。さらに６万～７万円もする端末を買う余力はない」と不安を吐露。「自己負担を２万円弱までにするか、すでに持つ製品でも対応可能にしてほしい」と要望した。

　公立高での１人１台端末の整備は２０年度中に配備が終わった小中学校と違い国の予算措置がないため、自治体ごとに対応が異なっている。文部科学省が１～２月に行った調査では和歌山県など１２自治体は公費で２０年度中に整備し、１５自治体は保護者負担での導入を検討している。

　府教委は保護者負担での導入に決めた理由を「高校は端末を家庭学習で利用する場合が多く、『文房具』として使うには生徒の所有にする方が適している。また３年間の蓄積を卒業後も活用できる」（高校教育課）と説明し、公費で整備するには府の財政が厳しいことも理由に挙げた。

　一方、負担軽減策に関しては「例えば電子辞書を買わずに代替のソフトを端末に入れれば出費が抑えられる。３年間のトータルで学校生活にかかる経費を見直していきたい」とし、低所得世帯には無利子貸し付け制度や端末の貸し出しなどを用意するとした。

　端末の整備には府議会でも懸念が表明された。３月の予算特別委員会などで複数の府議が「導入の方向は賛同するが入学時の負担増は厳しい」「学校現場で格差が出ないようにすべきだ」などと指摘した。

　そもそも端末費は「６万～７万円程度」と説明されるが、どういった内訳なのか。府教委は２１年度から府立高５校で端末購入を先行実施しており、新入生に配布された案内には次のように記載されている。

　（１）基本セットｉＰａｄ　第８世代　Ｗｉ－Ｆｉ３２ＧＢ　１０・２インチ　３万４７６０円（２）キーボード付きケース９７９０円（３）アプリなどの設定費用８４７０円（４）故障補償（年額）４４００円（５）端末管理（同）１９８０円（６）タッチペン８６９０円。これを全て合計すると６万８０９０円になる。

　国は２０年度補正予算で、高校で低所得世帯に貸し出す端末の調達費を計上し、１台当たり４万５千円を上限とした。府の場合は本体が３万円台だが、学習に必須とされるキーボードや学校で使うためのセキュリティー設定費などが費用を押し上げていた。

　自宅で所有する端末の持ち込みも可能だが、ハードルは高い。先行実施校では、基本ソフト（ＯＳ）がｉＯＳ▽画面サイズが１０インチ以上▽校内Ｗｉ－Ｆｉは使えず、自費でネット接続する▽授業で活用するアプリは自分でインストールする－などを承諾した場合に認めるとした。

　全国でも多くの自治体が保護者負担による端末整備を進めるが、家計を圧迫しない工夫も模索している。

　広島県教委は２１年度から全県立高で端末の購入を進める一方で、低所得世帯を対象に返済不要の給付型奨学金を創設した。全日制では３年間で最大１０万５千円が受給でき、公立高では本年度２７００人の申請を見込んで予算計上した。

　東京都は２２年度から都立高で端末の自費購入を実施する方針で、機種は教委が複数を提示し、学校が一つを選ぶ方式を検討中という。担当者は「負担軽減策もセットで必要だ。制度設計している」と話す。

　滋賀県教委は県立高で２２年度からの端末の自費購入を検討中で、負担を抑える方法も詰めている。京都府教委も「費用負担の増加は大きな問題ととらえている」とし、継続的に負担軽減策を打ち出して保護者の理解を得る考えを示した。