「LINE WORKS」が、Oktaの「Okta Integration Network」に登録｜Okta Japan株式会社のプレスリリース

Okta Japan株式会社

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉崇）は、ワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福山耕介、以下ワークスモバイルジャパン）が提供するビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN、https://www.okta.com/jp/okta-integration-network/）に登録されたことを発表します。LINE WORKSは、チャットやスタンプのみならず、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、ビジネスの現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」とつながる唯一のビジネスチャットとして、LINEのような使いやすさと、LINEとの様々な連携機能により、導入企業数は20万社を超えています。今回、LINE WORKSとOkta Identity Cloudの事前連携が完了したことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、LINE WORKSとのSAML認証を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。設定作業の詳細については、以下をご覧ください。https://line.worksmobile.com/jp/blog/solution/the-integration-with-okta/組織や企業が業務で利用するアプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上させることができます。Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉崇は、次のように述べています。「ワークスモバイルジャパン様が提供するLINE WORKSは、サービス開始から4年間で導入企業数が20万社を突破した急成長アプリです。LINE WORKSがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、LINE WORKSとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。これにより、今後さらにOkta経由でログインするLINE WORKSの利用が増えることを心から期待しております。」現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html「LINE WORKS」についてチャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさでありながら、仕事用のツールとして独自に開発、提供を行っています。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗など、現場での活用が進んでいます。2020年9月に発表された「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」※1では、3年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。※1：出典富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」OktaについてOktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、T-Mobile、Takeda、Teach for America、Twilioを含む10,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。 ※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。