「まん延防止」早く解除を　特性に合わせた感染対策・経済支援を…経済６団体が知事に要望【岡山】

経済団体が連携して知事に要望です。

岡山県内の経済団体６団体が、２月２８日、コロナ禍で落ち込んだ地域経済の回復に向けて、伊原木知事に緊急要望を行いました。

岡山県経済団体連絡協議会の中島基善座長らが岡山県庁を訪れ、伊原木知事に要望書を手渡しました。

要望書は、県内６つの経済団体の連名で、新型コロナの影響で、観光業や飲食業などの対面型サービス業や公共交通事業者は危機的な状況にあるとした上で、まん延防止等重点措置を早く解除できるよう、変異するウイルスの特性に合わせた感染症対策と、社会経済活動の回復に向けた支援を求めています。

（岡山県経済団体連絡協議会　中島基善座長）「行政だけではなくて、我々民間も含めていろんな対応を考えて、どうこれからピンチをチャンスに変えていくかということをやっていかざるを得ない」

対して伊原木知事は、３月６日までが期限のまん延防止措置について、「早く解除したい」とした上で、数日中に延長を求めるか判断したいと話しました。

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