10/1以降“SIMロック原則禁止”時代の「通信キャリア乗り換え」の注意点（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース

店頭に並ぶ格安スマートフォン。

10月4日、岸田内閣が発足するなか、菅義偉前首相が官邸を後にした。在任期間は384日間。そんな菅政権の「置き土産」と言えるのが10月1日から始まった「SIMロックの原則禁止」だ。【全画像をみる】10/1以降“SIMロック原則禁止”時代の「通信キャリア乗り換え」の注意点菅政権の目玉政策のひとつだったのが「携帯電話料金の値下げ」。NTTドコモ「ahamo（アハモ）」など、3キャリアからオンライン専用プランが登場したことで、日本は世界の主要6都市で2番目に安い通信料金水準（総務省調べ）になった。

「SIMロック原則禁止」という菅政権の置き土産

ただ、この料金値下げは菅前首相や武田良太前総務相がこぶしを挙げたことで、無理矢理、急ごしらえで実現した値下げと言える。総務省では、継続した競争環境を実現しようと2020年10月に「アクション・プラン」を公表し、キャリア間での料金競争につなげようと腐心してきた。その結果のひとつが、この10月から実現する「SIMロックの原則禁止」だ。例えば、NTTドコモで購入した場合、NTTドコモの回線でしかスマホを使えないようにロックがかかっていた。これが「SIMロック」と呼ばれていた制限だ。総務省ではこれまで「一括で購入すれば、すぐにSIMロックを解除できるようにする」「中古スマホでもSIMロックを解除できる」など、段階的にキャリアにSIMロックを見直させてきた。ようやく、この10月1日から「購入時からSIMロックが施されていない状態」での販売が義務化されたのだった。これを見据えて、9月24日発売のiPhone 13シリーズは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのすべてのキャリアでSIMロックがかかっていない。総務省としては「スマホを購入した後、別の安価なキャリアや料金プランが出てきたら、気軽に乗り換えるようにするため」という狙いがある。ユーザーが気軽にキャリアを乗り換えれる環境を作ることで、結果としてキャリア間の料金競争を促すというわけだ。

料金プラン変更のように、自由に通信キャリアを乗り換える

ユーザーからすれば、どこでiPhone 13などを購入したかに関わらず、自分の好きなキャリアや料金プランに自由に渡り歩けるようになった。例えば「LINEMOが3GBで990円というプランを出したら、すぐにLINEMOを契約。その後、povoが基本料金ゼロ円を始めたので、またすぐに乗り換える」といったことができる。総務省の働きかけによって、いまでは2年縛りや解除料なども存在しない。辞めたいときにいつでも辞めて、自由にキャリアを乗り換えられるようになった。ちなみに筆者も3月まで楽天モバイルで契約していた回線を、この半年でLINEMO→ahamo→povo→ahamo→povo 2.0に乗り換えている。毎月のように、iPhoneで使う通信会社を変えていることになる。見ようによっては、これもSIMロックが原則禁止なったことのメリットだ。 1台のスマホがあれば、自由に4キャリアもしくは格安スマホ（MVNO）に乗り換えることができる。ただし、ちょっとだけ気にしなくてはならないのが「対応周波数帯」だ。

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