デジタル庁は「人財」が揃うのか？成否を占う「リボルビングドア」の仕組み構築

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デジタル庁は「人財」が揃うのか？成否を占う「リボルビングドア」の仕組み構築

行政のデジタル化を図る菅内閣の重要政策として、デジタル庁が2021年9月1日に発足する予定となっている。縦割りが目立つ行政をITの活用によって効率化すると標ぼうしており、具体的にはマイナンバーの普及促進、国と自治体のシステム統一化、行政手続きのオンライン化、コロナ禍で変化が求められる医療や教育分野におけるITによる革新など、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実行が想定されている。一方で、それを行う人材をどのようにそろえるのかは、はっきりしていない状況だ。デジタル庁の取り組みについて、人材登用の観点から、米国が実施している施策を交えて解説する。

執筆：友永慎哉

製造業向け基幹系システムの開発を経験後、企業ITの編集、ライター業に従事。ファイナンス、サプライチェーンなど、企業経営の知識を軸にした執筆に強みを持つ。インダストリー4.0など新たな技術による製造業の世界的な変革や、Systems of Records（SoR）からSystems of Engagement（SoE）への移行、情報システムのクラウドシフトなどに注目する。GAFAなど巨大IT企業が金融、流通小売り、サービスといった既存の枠組みを塗り替えるなど、テクノロジーが主導する産業の変化について情報を収集・発信している。

＜目次＞

デジタル庁発足で期待される「リボルビングドア」
リボルビングドアで成功させた米国PIFの取り組み
人材募集から見えること
デジタル人材不足という長期的課題の解決も視野に

デジタル庁発足で期待される「リボルビングドア」

リボルビングドアで成功させた米国PIFの取り組み米国の官公庁でリボルビングドアを実践する組織の例組織名創設内容PIF（大統領イノベーションフェローズ）2012年8月数カ月を目安とする短期間で政府の重点的なIT プロジェクトでイノベーションを実現する18F2014年3月政府機関にリーンスタートアップの実践手法を教示するUSDS（米国デジタルサービス）2014年8月大統領の掲げる主要政策を実現するため、指揮の方向転換が必要な政府 IT 事業に加わり指導するATC（米テクノロジー評議会）2017年5月各政府機関によるデジタルサービスの構想、戦略、方向性を調整する（出典：著者作成）政府・官公庁・学校教育IT ジャンルのトピックス

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